- 2018/12/30メルマガ配信開始のお知らせ
- 2018/12/27中国銀行さま主催のセミナーを追加しました
- 2018/11/21ゆうちょ銀行さま主催のセミナーを追加しました
- 2018/10/13メディアの取材を受けました（ＴＢＳ ビビッドさま）
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ご挨拶
ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
オリーブ社労士事務所は広島県福山市を中心に個人さま、企業さまのお手伝いをさせていただいています。
また、終活社労士・CFP®・相続診断士として東海・西日本一帯において争族体験セミナー、終活セミナー、年金セミナー等を開催しています。
オリーブ社労士事務所が一番大切にしていることは「わかりやすい説明と親しみやすい人柄でお役にたちます（企業理念）」です。
人事労務相談、助成金、給与計算のみならず、相続セミナー、人事セミナーなどご要望に幅広く対応しておりますので、オリーブ社労士事務所にお任せください。
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、廃止となったマイナンバーの通知カードと、今後開始予定のマイナンバーの健康保険証の利用についてとり上げます。>> 本文へ |
- 書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29
- 2020年度の最低賃金40県で1円～3円の引上げに2020/09/22
- 短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間2020/09/15
- 衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応2020/09/08
- 2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率2020/09/01
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育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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新型コロナウイルス感染症にともなう様々な特例措置が講じられており、情報の収集や取捨選択が欠かせなくなっています。日常的な業務を行いながらも、常に最新の情報をチェックして必要な情報を得るようにしましょう。 >> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
